LED 機構は設立から17 年目の夏を迎えました

 

貴社ますますご清栄のこととお喜び申し上げます。

平素は当機構へのご支援、協力を賜り、深く感謝いたしております。

また、令和3 年6 月1 日には設立17 年(法人設立12 年)を迎えることが出来ましたこと、一重に皆様ご協力の賜物と感謝申し上げるとともに、これまで同様のお引き立てを賜りますようお願い申し上げます。

日本照明工業会が照明成長戦略「“Lighting Vision 2030”あかり文化の向上と地球環境への貢献」を発表、三つの重点課題を提言し、国が目指す省エネ政策をバックアップするとの宣言をしました。

また、令和3年度『ゼロカーボンシティにおける屋外照明のスマートライティング化/ゼロエミッション化モデル構築事業』の公募が開始されるなど、2050 年カーボンニュートラル/脱炭素社会の実現に向けた、屋外照明の新たなモデルを創出するために、スマートライティング(通信ネットワーク化したLED 街路灯等)・太陽光パネル一体型LED 街路灯等の計画策定・設備導入への支援もスタートいたしました。

今では、半導体光源であるLED は、その普及によりあらゆるコネクテッド市場に活用されており、LED を照明だけで評価する時代は変わりつつあり、LED 機構の運営構造も市場に即したものにしなければなりません。

昨年、NPO 法人のLED 照明推進協議会(JLEDS)が解散し、益々DLEDA(LED機構)の役割は大きくなり、協会設立から17 年の運営面においての見直しや、今後の進む方向等課題が山積みで、解決しなければならない問題も多く、会員の皆様とともに切磋琢磨し、解決への方法を導き出してまいりたいと考えておりますので今後共、ご支援、ご協力をお願い申し上げます。

LED 機構は、おかげさまで17 年、全国に拡大する『LED ビジネスネットワーク(LED バレイネットワーク)』を拡大するため、「モノづくりの素材から完成品までのピラミッド構造」の組織で会員同士が、その歯車となって生産活動を行っております。会員はその構造から自社の周辺には常時相談できるLEDプロ企業集団(会員)が存在するため、クライアントの要求に敏速に答えが出せ、無駄な経費が節約出来、企業利益の創出に寄与しております。

LED機構は、LEDメーカーの集団でなく、市場にあるLEDに関する事業を展開する企業が集う『LED(光源/照明/デバイス)異業種団体』です。12 年前に公益社団化したことで益々与信力を高め、開催する行事終了後は、参加者同士の親睦会を開催,、普段聞きにくいLED の問題点や、技術課題などの「話題の宝庫」として参加者が多く、毎回が盛会となり、会員の輪が広がっています。※現在はコロナ禍に付自粛中。

  

令和3年8月吉日

一般社団法人LED光源普及開発機構
代表理事 
小林 治彦


 

 

一般社団法人LED光源普及開発機構からのご提案



商標原簿


  

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