『水俣条約施行2027年問題』自治体の排出責任自覚度はどのくらい?
【コメント】
LED機構22期(2026/06/01~)は、LED照明最大の『商期2027~28』と位置付けており、LED照明の売上拡大に
比例して『水銀灯・蛍光灯』の廃棄が膨大な数量になると予測しています。
特に、家庭から出る一般廃(蛍光灯)の排出責任者である自治体が、水俣条約施行2027問題に無頓着であることが
危惧されており、22期は特に重要案件として取り組まなくてはならないと考えております。
今後、今回開催の1~3弾を統合し、セミナー形式『自治体サミット』として全国の自治体への訴求キャンペーンを開始する予
【過去2回のWeb MTGセミナー経過報告レポート】
□:第一弾「「制定から施工へLED機構の活動と成果」内容
https://drive.google.com/file/d/1RM5dvpeEitZhQshvqc53iAl4vg9OawaM/view?usp=sharing
□:第二弾「水俣条約制定から施行への市場動向と課題」内容
https://drive.google.com/file/d/1XQpoAytcatGRESAyNw359fRwcnusA3Hc/view?usp=sharing
※このセミナーは現在の蛍光灯リサイクルの「会員様専用現状レポート」となっていますが、
取材根拠は、LED機構が過去10年間の活動から得られたものです。(レポート中に記載)
※内容につきましての詳細が必要な方は鎌倉本部事務局までお問い合わせください。
会員の皆様へ 『第22期 年初のご挨拶』
https://drive.google.com/file/d/1xMWqm3b9DOykBvPvovnBHLjvbxRn66DG/view?usp=sharing
『一般社団法人LED光源普及開発機構』 第22期会員募集について
只今第22期新会員募集中----6月末までにご入会会員の入会金が無料になります。
※詳細はこちら入会のご案内から---
https://drive.google.com/file/d/1IPCxF22NqNGyIQzGpWSFYXJlJVbsTTb6/view?usp=sharing
※ご入会希望の方はこちらから---(お申込書)
https://drive.google.com/file/d/147rvb1K5XaZ6pgmNl9EVrWmo94PvHAkA/view?usp=sharing
令和8年6 月1 日には設立22 年(法人設立17 年)を迎えることが出来ましたこと、一重に皆様ご協力の賜物と
感謝申し上げるとともに、これまで同様のお引き立てを賜りますようお願い申し上げます。
日本照明工業会が発表しました照明成長戦略 “Lighting Vision 2030” は、
その戦略を具体的な戦術に特化し多くの指針を立案、国が目指す省エネ政策をバックアップしています。
また、2050 年カーボンニュートラル/脱炭素社会の実現に向けた、屋外照明の新たなモデルを創出するために、
スマートライティング(通信ネットワーク化したLED 街路灯等)・太陽光パネル一体型LED 街路灯等の計画策定・
設備導入への支援も順調に推移しております。
今では、半導体光源であるLED は、その普及によりあらゆるコネクテッド市場に活用されており、
LED を照明だけで評価する時代は変わりつつあり、LED 機構の運営構造も市場に即したものにしなければなりません。
協会設立から22年の運営面においての見直しや、今後の進む方向等課題が山積みで、解決しなければならない問題も多く、
会員の皆様とともに切磋琢磨し、解決への方法を導き出してまいりたいと考えております。
LED 機構は『LED ビジネスネットワーク』を拡大するため、「モノづくりの素材から完成品までのピラミッド構造」
の組織で、会員同士がその歯車となって生産活動を行っております。
会員様は、その構造から自社の周辺には常時相談できるLEDプロ企業集団(会員相互)が存在するため、
クライアントの要求に敏速に答えが出せ、無駄な経費が節約出来、企業利益の創出に寄与しております。
LEDメーカーの集団でなく、市場にあるLEDに関する事業を展開する企業が集う
『LED(光源/照明/デバイス)異業種団体』です。
17 年前に公益社団化したことで益々与信力を高め、LED の問題点や、技術課題などの
「話題の宝庫」としてのWebセミナーも毎回が盛会となり、会員様の輪が広がっています。
令和8年6月1日
一般社団法人LED光源普及開発機構
代表理事 小林 治彦