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令和3年度「半導体光源新人教育」LED 技能士検定2級通信講座(一般)」 開催のお知らせ  

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一般社団法人LED光源普及開発機構は10周年を迎えました

 

当LED光源普及開発機構は、今年6月1日にて10 周年の節目を向かえることになりましたこと、一重に皆様のご協力の賜物と感謝申し上げる次第でございます。

当LED光源普及開発機構は過去9 年間のLED光源(照明)普及開発ノウハウから、「LED光源 (照明)教育」と「汎アジアLED産業振興」、そして、「LED光源(照明)産業構造の創設」を主な事業として位置づけ、LED光源(照明)、EL等次世代光源(照明)の開発、普及、販売ネットワーク創りを目指しており、その行動指針は「会員相互の公平な利益追求」を目指しています。

また、会員相互の協力のもと、会費以上の価値を常に見出す工夫を企画し、皆様のLED 照明に関する疑問を一つ一つ解決、速い情報を伝達することで利益主導型のビジネスの構築を行い、共有情報として業界発展を目標に活動を進めております。

最近では、直管LEDランプのG13口金問題を取り上げ、独自のアンケート調査を行いました。結果は、これまでG13口金が起因する各種事故、クレームは過去のことであり、現在では、製品の技術革新から事故、クレームはほとんど無くなったことがわかりました。しかし、残念なことに、JIS規格において従来蛍光ランプの口金にLED直管ランプを取り付けても、電流を通じることが不可となりました事は、中小直管LEDランプ拡販メーカー諸氏にとりましてはLED業界の大きなうねりに飲み込まれてきた感が致した次第です。

当機構の会員構成は団体会員である商業施設技術団体連合会(商業に携わる/組合、連合会、デザイン&プランニング集団/12団体)の加入による効果で、当初の「LEDメーカー主体」から「市場創造型事業者主体」へと変化しており、広域なLEDマーケット(情報、ソリューション、企画、デザイン、設計、施工、販売)を有する唯一のLED普及促進協会へと進化してまいりました。

さて、従来の照明市場集積は大手メーカー数十社の基、工業会が川下で支える構造ができておりましたが、LED光源(照明)市場は、従来の「電気産業市場/真空光源」から新たな「電子産業市場/固体光源」へのグローバル化に対応した産業構造へと変化しています。

一方、次世代半導体戦略(SSL)の後ろ盾もあり、2015年から2020年にかけてLED照明技術のさらなる発展が期待されていますが、市場に於ける「LED産業業界」は存在していません。現在策定されている、次世代半導体戦略(SSL)の中で、完全な「LED産業マーケット構造」を作らなければ、LED市場を淘汰した意見や、施策を打つことは困難ではないか?中小LED照明事業者が大手の戦略に負けないような利益構造を作らないと食べていかないのでは?・・・・等々これらLED事業領域の整備は、製品の基準規格化と並行して行うべき課題であると考えています。
そのため、2020年へ向けた「LEDの各種ネットワーク事業構造」つくりの目標達成のため、10期から整備する機能は以下の4項目を目標にしてまいります。


? 構想推進機能⇒東アジアが一体となった「汎アジアLEDバレイネットワーク」の形成等知的、組織的なLED光源(照明)の製品【商品】研究開発ネットワークの完成地域に於ける先進的技術開発や発明を目指す人材、研究所の情報ネットワーク化による知的素材の共有化による無駄な情報投資の制御、絶えず世界をリードし、情報発信を継続できる知的ネットワーク創り。

? 地域ブランド化機能⇒「LEDバレイブランド」のイメージ形成等LED光源(照明)の製品【商品】製造企業ネットワークの完備:世界に於ける先進的製造技術工場から地域工場までを巻き込んだ、相互開発、OEM促進、共同生産等、LED光源(照明)生産基地を把握できるネットワーク創り。

? 産業振興機能⇒自治体振興、地域中小企業支援(製品化・販売チャネル等)誘致促進LED光源(照明)の製品の東アジア流通ネットワークの完成、東アジア地域からの部品供給を受け、日本国内でアッセンブリー、メイドインジャパン製品として国内・国外に供給できる流通ネットワーク創り。

?インフラ整備機能⇒東アジア流通網整備、相互貿易機能整備、情報インフラ整備等LEDネットワークはLED光源(照明)の急速な変化に対応した取り組みを展開する必要がある。このため、新しいLED事業環境ニーズを興し、これまでの照明市場の改革に取り組み、事業ニーズに応じ、優先度が高く、かつ対応可能な施策から順次積極的にスピード感を持って対応。

■実行計画骨子

1)一般社団法人LED光源開発機構(以下DLEDA)の実行力強化へ向けた理事会改革を行います。

 ・ 理事会の増員と常任理事を選任、増員理事会のまとめ役を推進します。

 ・ 理事会会員理事のリスクの共有化意識を高めます。

 ・ 理事会会員が運営する委員会組織の構築と委員会独自の活動強化を図ります。
 

2)全国LEDバレイ推進協議会創設への組織構築

 ・ 全国LEDバレイ宣言地域のDLEDA会員並びに会員可能性企業からLEDバレイ推進協議会(以下LED協議会)主端部長を選任します。

 ・ LED協議会主端部長はDLEDA指定の名刺を作成、地域自治体、企業へのDLEDA広報活動を推進します。
 

3)DLEDAの安定した運営を行うため、以下の収益事業を行います。

 ・ DLEDA信頼性マーク事業の活性化

 ・ 携帯色彩照度計「スペクトロナビ」(通称スペナビ)販売事業の開発促進。

 ・ 廃棄蛍光菅リサイクルシステムの構築と廃棄蛍光菅収集事業の推進。

 ・ 実践LED光源(照明)スクールの推進とLED資格事業への可能性を模索します。

  

平成28年8月1日

一般社団法人LED光源普及開発機構
代表理事 
小林 治彦


 

 

会員様へのご案内


こちらの内容は会員限定ページに掲載されています

2021年2月23日 水銀使用製品廃棄物(照明系)の適正処理プラントのご提案が改訂発行されました(PDFファイル)

2021年2月23日 LED機構かいいニュースNo.19・20・21が修正発行されました。

2021年1月25日 LED機構会員ニュースNO22が発行されました

2020年12月10日 第16期上期事業報告書をアップロードいたしました

2020年9月1日 ユーロショップ2020視察報告書アップロードいたしました

 

 

一般社団法人LED光源普及開発機構からのご提案


 

 

全国に拡大する「LEDビジネスネットワーク」


 

LED機構会員は「モノづくりの素材から完成品までのピラミッド構造」の組織で会員同士が、その歯車となって生産活動を行っているLED(光源/照明/デバイス)異業種団体である。

会員はその構造から自社の周辺には常時相談できるLEDプロ企業集団(会員)が存在するため、クライアントの要求に敏速に答えが出せ、無駄な経費が節約出来、企業利益の創出に寄与できる。

開催する行事終了後は、参加者同士の親睦会を開催,普段聞きにくいLEDの問題点や技術課題などの話題の宝庫として参加者が多く毎回が盛会となり、会員の輪が広がっています。

 

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